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日本学術会議、2013年に「中長期的な増税」と「社会保障費の削減」を提言していたことが判明




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1: だるまる(鹿児島県) [ニダ] 2020/10/10(土) 11:58:18.84 ID:YFkWAjJi0● BE:203070264-PLT(24736)

提言1
日本の財政・社会保障制度を持続可能にするため、財政規律の乏しい財政運営を転換して、必要最小限の増税とともに補助金、社会保障給付を抜本的に見直すなど、歳出の削減に取組むべきである。そのため、公的な関与範囲を明確にして、国民の自助・共助を促す必要がある。

提言2
中長期的に相当規模の増税は不可避である。その場合、財政危機が表面化した後にやむなく
増税するという事後的な対応ではなく、財政赤字増大に応じてなんらかの課税ルールを事前に設定して、財政健全化、財政効率化をより有効に達成すべきである。
【提言】日本の経済政策の構想と実践を目指して
平成25年(2013年)2月25日  日本学術会議
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-22-t169-1.pdf




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